2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
イージス・アショア導入を断念した現下の状況で、国民の生命と財産を守るために必要なＢＭＤを含めた防空体制を確実な状態としていくのは当然であります。防衛省・自衛隊の皆様は何とかやりくりをされていると承知をしておりますが、二十四時間三百六十五日、ＢＭＤを含めた防空体制確立に対するタイムラグと、発生する防空体制上の変化について整理をしていただきたいと思います。
イージス・アショア導入を断念した現下の状況で、国民の生命と財産を守るために必要なＢＭＤを含めた防空体制を確実な状態としていくのは当然であります。防衛省・自衛隊の皆様は何とかやりくりをされていると承知をしておりますが、二十四時間三百六十五日、ＢＭＤを含めた防空体制確立に対するタイムラグと、発生する防空体制上の変化について整理をしていただきたいと思います。
また、搭載艦では、イージス・アショア導入の理由としてきた二十四時間三百六十五日の常時監視、防護の役割を果たせず、海上自衛隊の負担軽減どころか、更なる乗組員の確保さえ必要となり、負担を増すものであって、イージス・アショアの代替策とは到底なり得ません。南西諸島等の防衛体制への影響も懸念され、政府が我が国の安全保障をどこまで真剣に考えているのか疑問です。
まず、大臣、聞きますけれども、この敵基地攻撃能力保有が必要だという議論の根拠の一つが、北朝鮮などのミサイル攻撃能力を向上させていて、迎撃が困難になっているということでありますが、イージス・アショア導入の際にもそういう指摘がありました。しかし、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えを取るんだということで導入を決めたわけですね。
○槌道政府参考人 まず、イージス・アショア導入の当時の話でございますけれども、このイージス・アショア導入の当時、頻繁に我が国上空を越える、あるいは我が国近くまで撃つ、そういったミサイルが発射されておりました。そうしたことから、我が国全土を二十四時間三百六十五日、常時、持続的に守らなきゃならない、こういう議論があったわけでございます。
まず聞きますけれども、このＳＭ３ブロックⅡＡは共同開発ですけれども、ブースターを安全な場所に落下させるということは、このイージス・アショア導入に当たっての要求性能にちゃんと含まれていたのでしょうか。
何もここに、さっき言ったとおり、イージス・アショア導入に賛成している人ですら、県内で何もあんな新屋に置かなくてもというのは、私は大勢の声だと思っているんです。
太字の部分で、我が国の防衛のためにこのイージス・アショアというものを導入しているとか、今般のイージス・アショア導入の決定は米国を防護するためではなくて、あくまで我が国の防護のためでございますとお答えになっていらっしゃいます。
我が国を射程におさめる北朝鮮の弾道ミサイルは三百発とも言われていますが、本気で防衛をする気なら、イージス・アショア導入より、今あるイージス艦への装填ミサイルをきっちりふやすはずです。発射する弾はすかすかなまま、新たな発射装置の購入をすることは、やはり米国の要求に屈したのか、又は国民へのアピールにすぎないのではないかと疑わざるを得ません。
あと、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、昨年二月二十四日の下院軍事委員会の公聴会で、この日本のイージス・アショア導入による効果について問われて、アメリカ海軍や太平洋艦隊がＢＭＤの任務において直面している負荷の一部を軽減することになるだろう、艦船を持ち場から離して他の場所に投入することができるだろうと証言をしています。
近年、安倍政権が日米軍事一体化による軍備増強を推進する下で、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は急増し、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にしたアメリカ・トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。
さらに、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にした米トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。その額は、一九年度は当初予算の前年比で約六割増しの七千十三億円に膨れ、後年度負担に占めるＦＭＳの割合も、第二次安倍政権発足直前に四・八パーだったものが、一九年度は実に二五・七％に増加しています。
これは、この間もらったイージス・アショア導入に要する費用のを見ても、ＳＳＲはより安価だ、だから選定したんだというふうにちゃんと見出しに書いてありますよ。安いから選んだというふうに言っておきながら、そっちに決めたら、それから新たな費用負担が出てくるというのは、これはどう考えても私はおかしな話だというふうに思います。
○岩屋国務大臣 まだ、先ほど申し上げたようにこれからの協議ですから、確たることは申し上げられませんけれども、もしその性能確認のために一定の費用が生じるという可能性がある場合は、我々の方でも、適切な形で、そのイージス・アショア導入の全体コストをできるだけ縮減するような形で交渉を行っていきたいというふうに思っております。
内閣所管については、統合型リゾート施設の経済効果及び民間事業者選定プロセスの透明性、安定的な皇位継承のあり方、政府認定の北朝鮮による拉致被害者の範囲、 次に、内閣府所管については、企業主導型保育事業の問題点、防災・減災、国土強靱化三カ年緊急対策の取組状況、東京一極集中を是正するために自治体の取組を支援する必要性、ＡＩ関連予算強化の必要性、印鑑のデジタル化、 次に、防衛省所管については、イージス・アショア導入
ちなみに、米国のミサイル防衛政策の基本指針でありますＭＤＲ、ミサイル防衛見直しにおきましては、同盟国及びパートナー国との協力の重要性について記述がございまして、そのうち、インド太平洋地域に関する項におきまして、その一例として、日本のイージス・アショア導入について記述があるというふうに承知をしております。
そのためには多機能型対空ミサイルのＳＭ６の搭載が必要になるわけですが、このイージス・アショア導入予算がどんどん膨れるという中で、来年度の概算要求には巡航ミサイル対応は計上されませんでした。いかにも予算縮減のようでありますが、元々、昨年十二月の弾道ミサイルの閣議決定では、弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のみが目的だったわけですね。
イージス・アショア導入について、トランプ米大統領に押しつけられて購入する状態だ、こう話していますよ。主体的判断だなんて、多くの皆さんは思っていないですよ。みんな、トランプさんに言われて言いなりになっている、そう思っていますよ。 そして、トランプ大統領がすごい量と言うとおり、来年度の概算要求ではＦＭＳは大変巨額になっております、六千九百十七億円。
○宮本（徹）委員 イージス・アショア導入の根拠とされた重大かつ差し迫った危機なんて、今やどこにもないですよ。
さらに、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、今年二月二十四日の下院軍事委員会の公聴会で、この日本のイージス・アショア導入による効果について問われて、アメリカ海軍や太平洋艦隊がＢＭＤの任務において直面している負荷の一部を軽減することになるだろう、艦船を持ち場から離して他の場所へ投入することができるだろうと、こういうふうに証言をしております。
○井上哲士君 今ハリス司令官の証言を紹介しましたけど、明確に日本のイージス・アショア導入でアメリカの艦船を持ち場から離して必要な場所、これ、別に日本防衛と関係なくてもどこへでも投入できるとしているわけですね。 私は、結局こういう米要望に応えることになれば際限ない拡大になっていくと、日本防衛では説明が付かないということを改めて指摘したいと思います。
しかし、安倍政権はいまだに中国、北朝鮮脅威論にすがり、米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略にのっとって安保法制を強行し、米軍辺野古新基地建設や高江オスプレイパッド建設、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊配備や水陸機動団を核とする南西シフト、日米オスプレイ首都圏配備、イージス・アショア導入、「いずも」型護衛艦の空母化、敵基地攻撃能力の整備など、軍拡路線を走っています。
イージス・アショア導入の閣議決定はそれから九カ月という、これは急ピッチなわけですね。トランプ大統領の来日の本当にすぐ後でした。翌月ですね。急に湧いた話のようにしか私は思えないんです。